小樽の皆さま、小樽出身の皆さま、小樽ファンの皆さまへ! 自立した小樽を作るための地域内連携情報誌 毎月10日発行
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トピックス

震災・原発事故の影響


震災
 本年3月11日、国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東日本大震災から既に1ヶ月以上経過した。被災地の直接的被害には比ぶべくもないが、元気でなければならない地域にも大きな影響を与えている。

影響
 全国の中小企業においては、「支店や営業所が被災した」「お得意様が被災した」「注文を受けたが商品・部品・材料の製造が止まった」「流通に支障が出て物資が届かない」など通常の経済活動に影響が出ている。
 観光都市小樽への影響も風評と自粛ムードで甚大だ。震災後の1ヶ月に、「外国人観光客が消えた」「前年同月比売り上げ6割減」「前年同月比来客者7割減」「開店休業状態」「団体ツアー100%キャンセル」「外国客100%キャンセル」「この状態が3ヶ月続けばお手上げだ」さらに、市内の観光ホテルも1,000〜3,000人規模のキャンセルが相次ぐ状態だ。
 そして飲食店街でも「開店休業当たり前」「夜は空車のタクシーと息を飲む飲食店」…

分 析
 とはいえ有効な手だてがみつからない。「安心安全宣言も気がひける」からだ。物理的不足は復興を待つしかないが、なんの問題もない観光地や飲食店への風評・自粛には合点がいかない。どさくさ紛れの略奪こそ民族性にないことにつけ込み、情報を国益のために被害妄想化した風評にすり替え、同情という名の正義に名を借りた埋め草が自粛を煽り、まんまと「みんなで我慢すれば」と萎縮させている。

対 策
 いまこそ考えねばならない。このように密接に他者と関わり合った経済構造を前提としたリスクマネージメントや、人智に負えない科学技術のありかたを。それは新たなライフスタイルの確立を個々のスタンスで考える世論から始まる。
 いっぽう政治は全体を考える立場だ。被災地への支援はもちろんだが、被災の影響も考慮に入れ、あえて支援する側の地域への安全宣言を国際的に発信し、支援ネットワークを張らねばならない。元気な人が元気を失う風潮はもういい。