小樽の皆さま、小樽出身の皆さま、小樽ファンの皆さまへ! 自立した小樽を作るための地域内連携情報誌 毎月10日発行
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alwHOMEalw読んでみるalw地域貢献(11) ― ブランチによる小樽仕様 ―

地域貢献(11) ― ブランチによる小樽仕様 ―

小樽市財政部財政課
〒047-8660 小樽市花園2-12-1
TEL(0134)32-4111(内線231)
FAX(0134)23-0675


財政部財政課指標
 小樽市財政部財政課は小樽市の収入と支出を管理している。ここでは財政状況を比較分析するためのいくつかの管理指標があるが、あくまでも類似団体との比較である。類似団体とは全国の市町村を「人口」と「産業構造」で区分したもので、小樽市は北見市・江別市・栃木市・成田市・木更津市など42団体と同じ類型に含まれる。以下、21年度普通会計決算の比較と対策を掲載する。

財政力指数
 財政力指数とは、地方公共団体の財政力の強弱を示す指標であり、数値が高いほど財源に余裕があることになるが、小樽市の財政力指数は0.48で類似団体42のうち37位、類似団体の幅は0.45〜1.50となっており、長引く景気の低迷、人口減と少子高齢化の進行により、本市の歳入に占める市税の割合は低く、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後も市税の大幅な増収は見込めない状況にあり、引き続き歳出削減・歳入確保に努め、財政健全化を図ろうとしている。

経常収支比率
 経常収支比率とは、人件費や市債の借金返済などの固定費に、市民税や普通交付税などの経常一般財源がどの程度の割合で充てられたかを示す指標をいい、小樽市は98.1%、つまり自由に政策に投じられる一般財源が1.9%となる。これは42団体中(82.7〜98.2%)41位となっている。
 歳出において、職員数の削減など給料・手当の削減に努めたこと、また、歳入において、普通交付税及び臨時財政対策債が増額となったことにより、経常収支比率は前年度と比較し0.5ポイント改善。しかしながら、類似団体の中では依然高い水準となっているので、引き続き歳出削減・歳入確保に努め、経常収支比率の改善を目指している。

実質公債費比率
 実質公債費比率とは、市が発行している市債の借金返済額の市税等の一般財源の規模に占める割合をいい、低い方が健全で42団体中(5.3〜21.9%)29位15.5%となっている。
 起債の抑制により元利償還金が減少しているため、実質公債費比率は前年度と比較し0.6ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。元利償還金は平成16年度をピークに今後は緩やかに減少していく。また、建設事業の厳選により今後も起債の抑制に努め、公債費負担の適正化を図る方針。

将来負担比率
 将来負担比率とは、市債による借金のほか、債務負担行為に基づく支出予定額など将来の負担額が、市税等の財源の規模に対してどの程度の割合になるか示したものをいい、42団体中(10.1〜248.1%)29位の118.8%となっている。
 起債の抑制により地方債残高が減少したこと、及び連結実質赤字が解消されたことにより、将来負担比率は前年度と比較し16・4ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、起債の抑制による地方債残高の圧縮及び退職者の補充抑制による退職手当負担見込額の圧縮に努めることにより、将来負担比率の改善を図る方針。

人口千人当たり職員数
 これは42団体中(5.01〜10.39人)29位の7.78人となっている。
 本市は、東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があり、また保健所を設置していること及び港湾事務を行っているいることにより、類似団体と比較し人口当たりの職員数が多くなっている。事務事業や組織機構の見直しを行い、退職者の補充抑制による職員数削減を実施しており、今後も官民の役割分担による外部委託の推進、NPOとの協働、事務事業の見直しにより、適正な職員定員管理に努めるという。
 ちなみに保健所は政令指定都市、中核市以外では道内では小樽のみが市で抱え、ほかは北海道のブランチで賄っている。ただし今日の介護時代では、保健師などを保健所から出向で賄え、新たな人件費が必要ないという利点もある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額
 これは42団体中(80,867円〜159,602円)で13位の100,756円となっている。
 類似団体と比べ、人口当たりの職員数が多く、また冬の道路除排雪等の維持補修費の負担が大きいが、職員給与の独自削減の実施、管理経費の節減により物件費を抑制しているため、人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を下回っている。