小樽の皆さま、小樽出身の皆さま、小樽ファンの皆さまへ! 自立した小樽を作るための地域内連携情報誌 毎月10日発行
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COLUMN

条例
編集人 石井 伸和


条例とは
 平凡社の百科事典では、「地方公共団体がその自治権に基づき制定する自主法」といい、国会が制定する法律に対し、条例は地方の「議会の議決により制定」(地方自治法第14条)される。そして「地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができる」(日本国憲法第94条)とされ、「市町村の条例は都道府県の条例に違反してはならない」という優先順位も示されている。

これまでの条例
 たとえば小樽市がいくらかを出資して公営企業などを設置した場合には、市が関わる姿勢などが条例として制定されてきた。いわば役所として社会参加のアリバイ程度の認識しかなかった。

これからの条例
 地方自治体にとって条例が今後極めて重要になる理由がある。地方には地方の個性があり固有の歴史を編んでいる。日本国だからといって全てが金太郎飴式にはいかない。これまでは道路や水洗などどこにでも共通のインフラ整備だから金太郎飴式の方が合理的といえたが、その全国基準のボトムアップがある程度普及し、まして現代は中央集権から地方主権に脱皮しようとしている。各自治体それぞれに自立のありようが問われていく。国による法律の改正や制定が重要であるように、地方による条例の制定や改正も比例して重要になる。まして小樽市のように財政基盤が脆弱で政策予算がつかない場合は、条例で決められる制度で貢献するしかない。

世論
 法律はともかく条例は世論なくして提起もできない。これまでの世論は亡霊のような概念で片付けられてきた。ちなみに、小樽のまちがつくられてきた明治を振り返ってみると、左記のように明治30年代には、既存の単一団体が複数集まって組合や協会を組織してきた。
 これは組織することによって合理化できることに加え、団体の声を行政に反映する装置にもなってきた。この装置が直接小樽市に要請したり、あるいはマスコミがとりあげて報道したりしてきた盛り上がりを以て世論とされたに過ぎない。今日も世論とはこのように当てにならない声でしかない。

円卓会議
 この当てにならない声を当てになる声にして初めて公が認める世論になる。当てになるためには、実態や比較の調査、関係団体の総意としての政策が必要だ。つまり調査と政策と関係団体の総意が根拠になれば充分当てになる。このような当てになる円卓会議なるものを、様々な分野で創設し常設していくことが地方の急務だと考える。

観光政策
 たとえば今、小樽で観光が衰退するようなことになればもう手の打ちようがなくなるだろう。だから経済分野において観光は最重要の頼みの綱だ。有機的で効果的な観光政策が喫緊の課題である。
 これまで小樽市が様々な政策を講じる際に、その都度諮問委員会なるものを組織して世論としてきた。この諮問委員会を常設とし、常設として不思議でない組織構造にすればいい。小樽市観光振興室、小樽市議会、小樽観光協会、小樽物産協会、小樽商工会議所、北海道中小企業家同友会 しりべし・小樽支部、小樽青年会議所、小樽法人会、そしてNPOや小樽商科大学などから全権を委託された代表が選出される。ここでは基礎調査をした上での方向性を定め、これに必要な政策を講じ、この促進剤として条例が立法される。

議会
 議会が条例制定の場であるが、世論は議場ではなく市井にある。だから市井に設置された円卓会議に議員自らが参加すべきだ。実は活発な議論は悲しいかなこういう市井にこそある。本来であれば議員が世論を踏まえた議論を戦わせるのが議場だが、審議項目が多すぎて充分な議論ができないのが現実だし、数を得るための議論にすり替えられがちだ。
 さらに世論といえども一般には「文句」が多い、この「文句」を「意見」化し、「意見」を「政策」化することが必要だ。円卓会議がこれを担えば、議員はコーディネートするだけでいい。
 中松市長の提唱する「市民力」とはこういうことであってほしい。

明治30年1月26日
 銀行談話会は初回開催
明治30年3月21日
 小樽納税事務所で漁業連合大会開催
明治3年3月28日
 青年同志会は発会式挙行
明治30年4月25日
 小樽商業会議所は魁陽亭で開所式挙行
明治30年12月15日
 北海道中央漁業連合会は発会式挙行
明治31年2月13日
 日本体育会支部は勝納川で辷技(しゃぎ、スケー卜のこと)競争大会開催
明治31年3月
 小樽交友会設立
明治31年8月
 小樽実業談話会組織
明治31年10月1日
 祝津村で青年会組織
明治32年3月
 小樽組合教会設立
明治32年3月6日
 木綿卸商組合は創立会開催
明治32年5月
 小樽通俗仏教会組織
明治32年8月1日
 小樽土木建築工事請負組合組織
明治32年8月6日
 倉庫業者は新組合結成
明治32年9月1日
 小樽実業協会組織
明治33年5月
 小樽海陸物産商仲立業組合組織
明治33年8月
 小樽医話会は発会式挙行
明治34年5月
 煙草組合組織
明治34年8月26日
 日本体育会北海道支会小樽支部は発会式挙行
明治34年9月9日
 小樽産婆会は創立総会開催
明治36年10月14日
 「小樽仏教界」発刊
明治37年3月
 小樽産牛馬組合組織
明治38年8月1日
 小樽地方水産組合連合会は創立総会開催
明治39年3月11日
 小樽実業青年会は発会式挙行
明治40年1月25日
 小樽実業木材は創立総会開催
明治41年1月27日
 区内の大工は大工業組を組織
明治42年7月8日
 小樽雑穀商同業組合は創立総会開催
明治44年2月1日
 小樽陶磁器商組合は発会式挙行
明治45年10月29日
 小樽運送業組合組織 

<『小樽歴史年表』より抜粋>