小樽の皆さま、小樽出身の皆さま、小樽ファンの皆さまへ! 自立した小樽を作るための地域内連携情報誌 毎月10日発行
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地域貢献(4) ―ブランチによる小樽仕様―

ホンダディーラー ホンダカーズ小樽株式会社
オタモイ店:〒048-2671 小樽市オタモイ1-8-1
      TEL(0134)26-3221
勝納店:〒047-0005 小樽市勝納町15-12  
    TEL(0134)33-2151
星野店:〒047-0262 小樽市星野町12-3  
    TEL(0134)61-2151
http://dealer.honda.co.jp/hondacars-otaru/


フリードスパイク
フリードスパイク
正規ディーラー
 2010年10月現在、本田技研工業株式会社の正規ディーラーは全国に773法人・3,197拠点存在する。取材先のホンダカーズ小樽株式会社は昭和47年創業以来、小樽を核に3拠点を擁し正規ディーラーとして根を下ろしている。この場合、本企画でいう本田技研が経営するブランチではなく、ホンダカーズ小樽鰍ヘ小樽の独自の法人である。
 とはいえ、全国に共通のホンダの車を販売していることに変わりはなく、その共通の条件で異なることを抽出して、小樽市場の特性を導き出せればと、代表取締役寺下知志氏に取材に応じていただいた。

フィット
フィット
雪国と新傾向
 全国のホンダの車のユーザーが持つニーズにおいて、雪の降らない地域と降る地域の差は明確に出るが、たとえば同じ降雪地の札幌と小樽のニーズにはほとんど違いはないという。しいて言えば、坂が多くて勾配がきつい小樽の方が4駆車の需要が大きい。
 まず降雪地域では4駆車は圧倒的に多いことは誰でも想像できるし、事実その通りだ。一方、現代は環境問題をどうクリアするかという世界的な問題が大きく横たわり、世界の自動車メーカーはこれを技術で如何に解決するかに取り組んでいる。
 ホンダはこれに対しハイブリッドという技術に力を入れ商品開発している。ところが現在のハイブリッド車には4輪駆動がない。4駆車ユーザーが圧倒的に多い降雪地域では、4輪駆動車への安心と信頼がしっかり定着している。この定着市場にFF(前輪駆動)であるハイブリッド車を勧めるのは、非降雪地帯よりも大きな苦労が伴う。
 いわゆる地域密着型の4駆車市場に、時代傾向型のハイブリッドをどう食い込ませるかというジレンマがあるという。
 そこは現在では営業努力に負うしかないが、徐々に雪国小樽のユーザーも環境を配慮して、「FFでもいい」という認識を持ち始めている。もちろん環境への配慮は政治の問題でもあり、これまでエコカー減税やスクラップインセンティブ(13年以上の下取りに10万円加算)などのエコカー補助金制度としての促進策を講じてきたことは、大きな力にもなった。

CR-Z
CR-Z
ダウンサイジング
 また世界のユーザー志向がダウンサイジング(小型化)傾向にあり、1,000〜1,500ccあるいは日本特有の軽自動車化しているという。それは経済的不安やエコ化が背景だ。だからこそハイブリッド車は大きな武器にもなっている。
 ホンダでは現在、インサイト・CR-Z・フィット・フィットシャトル・フリード・フリードスパイクの6車種にハイブリッド車をラインアップしている。
 技術開発においては世界中で電気自動車やディーゼルエンジン、ガソリン以外の研究開発をしているが、まだまだ普及価格には至ってない。
 たとえばホンダの燃料電池電気自動車のFCXクラリティは1億円以上の高額車であり一般消費者には発売していない。

インサイト
インサイト
雪国のハイブリッドカー対策
 次に、4駆車機能に近づけるハイブリッド車として、VSAという技術が開発され、オプションで約10万円で付加できる。
 これは駆動とブレーキの制御の仕組みを変えることによって、左右の車輪の回転を制御する。いわば右が滑っても左を滑らせないようにすることによって、補助的な駆動を活かすものだ。これが技術のホンダの真骨頂だという。

ホンダカーズ小樽の努力
 地域に密着したカーディーラーを目指すホンダカーズ小樽では、ハイブリッドカーの普及のために、試乗車を用意して、走行性能を体感してもらっていることや、「ユーザーが喜んでくれたこと」や「お客様が気にしてること」を拾い上げた結果、 その中で「寒くなってきたのでバッテリーを気にされるお客様がかなり増えてきてる」とうことがクローズアップされ、試しにご来店のお客様の数人に「バッテリーのチェック」をしたところ、非常に喜ばれたということが解り、社内で議論して「ウィンターチェック」というバッテリーの比重やウォッシャー液などの(無料の)サービス体制を敷いた。その結果、バッテリーの販売促進につながったという。
 こういう地域に根ざし、生活者の視点で気配りができるサービス体制は、今後も徹底していこうと、寺下社長は言う。